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耐震工事と山口県

山口県に発生する可能性のある大きな規模の地震は、陸部の浅い場所で発生する地震、また、安芸灘周辺など、瀬戸内海西部の深い場所で発生する地震です。

1979年にはマグニチュード6.0の地震が発生し、また、1946年にはマグニチュード8.0の南海地震によって小規模ながら被害を受けています。沿岸での津波の被害や、日本海南西部の浅い場所で逆断層型地震が発生する場合もあります。

山口県では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて、平成19年の3月に山口県耐震改修促進計画を策定しました。

また、平成19年度から、県や市町の協力によって民間の住宅、また民間の公共建築物に対する耐震診断、耐震改修に必要な経費を補助する制度をスタートさせています。

住宅については、昭和56年の5月以前に着工されたもののうち、一戸建ての木造住宅のもの、また、民間の建築物については、昭和56年の5月以前に着工されたもののうち、一定規模の病院や保育所、または老人ホームなどが対象となります。

その他、昭和56年の5月以前に着工された緊急輸送道路沿道の建築物のうち、地震によって道路を閉鎖してしまう恐れがあるものも対象としています。

耐震診断の費用については、住宅の場合の補助率は2/3までとし、一部の自治体では耐震診断員派遣制度を使用しています。

また限度額については28000円から40000円の範囲内で、自治体によって限度額が異なります。またその他の民間の建築物については、補助率が2/3、また、限度額は100万円から200万円で、こちらも自治体によって限度額が異なります。

耐震診断を受け、その建物が耐震改修が必要となった場合は、住宅の場合が2/3の補助率となり、限度額については30万円から60万円の間となります。

これらの補助に関するおのおのの要件は、自治体毎に異なるため、詳しくは所有者ごとに各市町の窓口に問い合わせる必要があります。